生前贈与を活用する　

生前贈与とは、被相続人が死亡する前に、自分の財産を人に分け与える行為です。個人の財産は、各個人の意思により自由に処分できるのが原則です。財産を自分の名義で持ち続けていれば、自分が死んだ時には、その全部が相続税の課税対象になります。いずれ相続させるという意思がおありならば、生前に贈与された方が相続税は下がります。

　子供さんや孫さんへの生前贈与をして財産を減らしていく方法は、多くの方が対策として利用されていますが、特定の人に資産の大半を贈与してしまうと、相続発生時の遺産分割の際に争いのもととなってしまうこともあるので、注意が必要です。

　また、相続が発生した時点から３年以内に贈与されたものは、相続税の課税対象となってしまうので、生前贈与をお考えの場合には早めに対策されることをおすすめいたします。

所有財産の評価額を下げる

　土地や建物は、利用状況に応じて財産評価基本通達により評価減があります。自己資金又は借金をして賃貸物件を建てれば、相続の際に土地の評価額も、建物の価額も低くなるので基本的には相続税が安くなります。土地を多く保有している方の典型的な節税方法です。所得税や固定資産税の節税にもつながります。
・土地の評価が更地に比べて低くなります。更地の約８割の評価になります。
・建物の価額は、固定資産の評価額がそのまま相続税の評価額となり、建築費の約６割にまで下がるといわれています。
・小規模宅地等の特例が受けられる可能性があります。
　注意点として、賃貸物件の建築後に空室が出てくると、見込んでいた収支に合わなくなり、資金繰りが苦しくなる可能性があります。管理維持のための手間や費用といった負担も生じます。借入金によって建築した場合、返済についての対策が必要です。

返済可能な借金を作る
借入金の残額は、全額債務控除となるので、相続税を大きく減額する効果があります。借入金で更地に建物を建てると相続税対策としての効果が大きくなります。ただし、相続時の税金を安くするという効果であって、借入金の額がその後の返済が可能なものであるか十分ご検討ください。

以上のような節税対策を行っても、多額の納税資金が必要になる場合があります。こうした場合、納税資金に充てる目的で、大口の生命保険に加入するのが一般的なケースです。相続が発生した場合にすぐに現金で支払われるため、相続人の納税資金や財産分割の資金に活用できます。保険の掛け金を支払うことで、相続財産を減らす効果もあります。
　生命保険金には非課税枠があります。法定相続人の人数に500万円を乗じた金額が非課税となります。
受取った生命保険金のうち非課税部分＝500万円×法定相続相続人の数