生前相続対策

　現行の贈与税率は1,000万円超の部分につき50%の最高税率が適用されていますが、平成25年度税制改正により平成27年1月1日以後に贈与により取得する一般贈与財産に係る贈与税については、1,000万円超1,500万円以下の部分につき45%の税率に引き下げ、1,500万円超3,000万円以下の部分につき50%の税率とされ、3,000万円超の部分につき55%の税率として最高税率が引き上げられます。なお、平成27年1月1日以後に贈与により取得する特例贈与財産に係る贈与税については、累進構造が緩和され、最高税率55%は4,500万円超の部分について適用されます。

　上記表から、改正後の20歳以上の者への直系尊属からの贈与は現行と比較するとかなり減税になるのがおわかりいただけると思います。相続税のかかる家族は、この特例贈与を是非活用されることをおすすめいたします。

 

②相続税と贈与税の有利不利

　家族に財産を生前に贈与して贈与税を納めるか、又は相続が発生してから相続税を納めるか、どちらのほうが税金の負担が軽くてすむかはケースによって違います。例えば、一時に全財産を移転する場合は、実効税率の低い相続税が有利になります。しかし、贈与は好きな時に、好きな人に自由にできるので、相続税の実効税率よりも低い税率の範囲内で行うならば、贈与のほうが有利になります。

 

　生前贈与を成功させるためには、「適切な贈与額」を見つける必要があります。相続開始までの期間が長いと予想される場合には、少額な贈与で非課税枠や低い税率を活用しながら、多額の財産を移転することができますが、相続の発生が比較的短期のうちに予想される場合には、ある程度の贈与税を負担しても、思いきって贈与をしていく必要があるからです。

 

③住宅取得等資金贈与の大型非課税枠の活用

　平成24年度税制改正において、住宅取得等資金贈与の平成25年分の非課税措置は、省エネルギー性又は耐震性住宅については、1,200万円、一般住宅については700万円に、平成26年分については、それぞれ1,000万円、500万円に減額されます。なお、この贈与の非課税特例については、贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下の受贈者に限定されています。

　従来から住宅取得等のための資金の贈与を受けた場合、相続時精算課税制度の住宅取得等資金贈与の特例があります。精算課税贈与の特例は父、母からの贈与になっていますが、この非課税特例は直系尊属からの住宅取得等資金贈与に適用があり、父母、祖父母はもちろん、曾祖父母からの住宅取得等資金贈与も対象となりますので、対象者が広くなっています。

 

④相続時精算課税制度

(ｲ)相続時精算課税制度の概要

　相続時精算課税制度は、暦年贈与との選択によって適用が認められている制度で、現行制度によると、満65歳以上の親から満20歳以上の直系卑属である相続人に対する贈与に限り選択が可能です。この制度を選択すると2,500万円までは無税で、これを超える部分については一律20%の税率の贈与税ですむという画期的な制度です。

　精算課税制度の適用を受けようとする人は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、精算課税制度を選択する旨の届出書を贈与税の申告書に添付して税務署に提出する必要があります。一度この制度を選択したら、その親との間では、相続発生時までこの制度が適用され、暦年贈与制度に戻ることはできません。

 

(ﾛ)相続時精算課税制度の適用要件の見直し

　若年世代へ資産の早期移転を促進する観点から、平成25年度税制改正により、平成27年1月1日以後の贈与から相続時精算課税制度の対象が拡大されます。

・ 受贈者の範囲に、20歳以上である孫が追加されます。

・ 贈与者の年齢要件が60歳以上に引き下げられます。

 

(ﾊ)相続時精算課税制度を選択した場合の相続税

　精算課税制度を選択した相続人は、その贈与者である親に相続が発生した時に、それまでにこの制度の適用を受けた課税価格と相続した財産とを合算して計算した相続税額から、二重課税にならないように、納付した贈与税額を控除して相続税を計算することになります。

　相続財産については、相続発生時の課税価格で計算されますが、合算される価額は贈与を受けた時の課税価格で計算します。相続税の計算は従来と同じように法定相続分による課税方式で計算し、相続税額から控除しきれない贈与税額がある場合には、その贈与税相当額は還付を受けることができます。その名称通り、相続のときに贈与税と相続税の精算が行われることになります。

 

(ﾆ)精算課税贈与を選択したほうが有利なケース

・将来値上がりする可能性の高い財産を贈与する

　二極分化の現代、今後の資産価値の予想は非常に困難です。そのような中でも将来値上がりが予想できる不動産としては、例えば、ここ数年のうちに市街化区域に編入されることが予想される調整区域内の土地や収用予定地などがあります。このように、現在は利用制限や環境不良により評価額が低いにもかかわらず、将来その利用価値や環境が改善されることが予想され、評価額の上昇が望めるものであれば、相続税課税強化の時代の流れにあっては、これを評価の低いうちに贈与することは大事な視点です。

 

・着実に収益を生む財産を贈与する

　賃料収入が確実に入ってくる物件を贈与すると、低い評価で贈与でき、安定収入がそのまま後継者に移転できるというメリットがあります。特に典型的なのがロードサイド店舗ですが、借入金や建設協力金がある場合が多く、慎重な贈与が求められます。老朽化した建物等は修繕費などの負担により、かえって経済的には持ち出しが多くなることも考えられますので、注意が必要です。相続時精算課税制度により贈与する場合は値上がり益を狙うといった不確定な要素ではなく、毎年安定的な収益が確保できる要素を重視したリスクの低い方法がのぞましいでしょう。

 

⑤直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税特例

(ｲ)教育資金の非課税措置創設の目的

　日本では子供を私学等に行かせた場合、家計に占める教育費の割合が高く、親世代の子育ての大変さは「将来の教育費への不安」が大きくなっています。また、孫のために教育費の支援をしたいと思う祖父母は多いのですが、本来一括して贈与すると贈与税が課税されることとなり贈与を躊躇することが多くなっています。そこで、平成25年度税制改正において、「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」措置が創設されました。

 

(ﾛ)教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の概要

　平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間に、教育資金管理契約を締結するときにおいて30歳未満である子・孫等が、その直系尊属である祖父母や父母等と信託会社（受託者）との間の教育資金管理契約に基づき信託受益権を取得した場合、その直系尊属からの書面による贈与により取得した金銭等を預入等した場合には、その信託受益権又は金銭等の価額のうち受贈者1人につき1,500万円までの金額については、贈与税が課されません。

 

(ﾊ)教育資金の概要と手続

　学校等以外の者に支払われる金銭については、500万円が非課税限度額となります。また、教育資金とは、文部科学大臣が定める次の金銭をいいます。

(ⅰ)学校等に直接支払われる入学金、授業料その他の金銭

(ⅱ)学校等以外の者に、教育に関する役務提供の対価等として支払われる金銭で一定のもの（学習塾・家庭教師、そろばん、スイミングスク－ル、野球チームでの指導、ピアノの個人指導、絵画教室、バレエ教室、習字、茶道など学校以外の者に直接支払われるものをいいます。）

　なお、非課税特例の適用を受けようとする場合には、受贈者は、この特例の適用を受けようとする旨等を記載した教育資金非課税申告書を金融機関を経由し、受贈者の納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

 

(ﾆ)金融機関における払出しの確認等が必要

　受贈者は、払い出した金銭を教育資金の支払に充当したことを証する書類を領収書等に記載された支払年月日から1年を経過する日又は領収書等に記載された支払年月日の属する年の翌年3月15日までに金融機関に提出しなければなりません。金融機関は、払い出された金銭が教育資金に充当されたことを確認し、その確認した金額を記録するとともに、当該書類及び記録を教育資金管理契約が終了した日の属する年の翌年3月15日以後6年を経過する日まで保存しなければなりません。

 

(ﾎ)資金管理契約の終了時及びその時の取扱い

　教育資金管理契約は、受贈者が30歳に達した日、受贈者が死亡した日、信託財産の価額がゼロになった場合等、教育資金管理契約が合意に基づき終了する日の、いずれか早い日に終了します。

　死亡以外の事由により、教育資金管理契約が終了した場合においては、非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額については、終了した日の属する年に贈与があったものとして贈与が課税されます。この場合には、金融機関は「非課税拠出額」及び契約期間中に教育資金として払出し記録された金額の合計金額（教育資金支出額）とその他の事項を記載した調書を受贈者の納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

 

⑥保険料を贈与して納税資金を確保

(ｲ)相続税の納税資金の確保は生命保険の非課税枠から

　相続税の納税資金の確保は、税金のかからない資金を残すことです。その最適なものは、相続税の非課税枠を（500万円×法定相続人の数）での生命保険金です。最初の一歩として、この非課税枠を活用するといいでしょう。それでは、非課税枠を超える死亡保険金には相続税がかかりますので、次のステップとして保険料の贈与プランを見ていきます。

 

(ﾛ)保険料の贈与税額と一時所得による所得税額を考慮する

　保険料贈与プランは、将来予想される相続税の納税資金の不足額に見合った保険契約の保険料として必要な額を、毎年相続人である子供に贈与していき、子供がその贈与を受けたお金で父親に保険を掛ければ、納税資金計画の出来上がりです。

　ただし、資金繰り上、贈与した保険料に対する贈与税額と受け取った高額な保険金に対する所得税に注意してください。

 

(ﾊ)暦年贈与の場合、相続税の実効税率と比較し終身保険に加入する

　所得税の負担については、高額な保険金であっても、子供の一時所得として［保険金額－支払保険料－50万円］の2分の1に、最高でも50%（平成27年からは55%）をかけた税金となります。暦年贈与を選択されている場合には、相続開始前3年以内の贈与以外については相続時に持ち戻されませんので、毎年払う贈与税とこの所得税等の合計税率と相続税の税率とを比較して、相続税の税率以下で実行されるといいでしょう。

　この場合も、相続税の納税資金のためのものですから、相続人が被相続人を被保険者とする終身保険に加入しなければ意味がありません。相続税率の高い人ほどこの対策の長所が活かされますので、少々贈与税が高くても必要経費といえるでしょう。

　このように「生前贈与+生命保険」の対策は賢い方法といえます。

保険料贈与による保険の加入形態と保険の種類

（３）の代表的なものは、賃貸物件の購入などです。