相続が開始した場合、まずは相続人が誰かを確認します。民法上の相続人と法定相続分は下記のようになっています。

　相続が発生した場合、相続税がかからなくても名義変更等の必要から相続財産を洗い出す必要があります。また、相続税の申告の必要があるかどうかも確認しなければなりません。おおまかな財産の確認方法、相続税評価額の概算の出し方は下記の通りです。なお、各種手続きには相続人であることを証する書類（戸籍謄本など）が必要ですので事前に問い合わせて必要な書類を確認する必要があります。

　相続税の申告期限は相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内ですが、申告期限までに相続財産の全部の遺産分割協議が整わない場合又は一部の遺産分割協議しか整っていない場合は未分割の財産を法定相続分で相続したものとして仮定して計算した申告をしなければなりません。未分割を理由とした申告期限の延長などはありませんのでご注意ください。この場合、未分割での申告時には未分割の財産に対して以下の相続税の特例は適用できません。

　相続税の申告の際によく問題となるのが名義預金です。名義預金とは預金の口座名義が配偶者、子、孫などである場合に、その預金の原資が被相続人から出ていると認められるもの（贈与と認定されたものを除く）をいいます。

　よく相続対策やペイオフ対策などで家族の名義を借りて預金口座を増やす場合がありますが、その行為が贈与でない限り、いくら名義が被相続人のものでなくても実質的に被相続人の相続財産とみなされます。この名義預金の考え方は、預金だけではなく保険商品、有価証券なども同じ扱いになります。

　この名義財産の一番の問題はその財産が贈与されたものであるかどうかということで、贈与されていないと判断される場合には名義財産として被相続人の相続財産とみなされるということです。
　贈与というのは基本的に、贈与する人があげますという意思表示をして受ける人がそれをもらいますという意思表示をして贈与契約が成立します。契約ですので一方だけの意思表示では贈与は成立していません。
　
　預金等の場合に贈与として認められるためには、下記の点を総合的に見て判断されますが、税務調査では印鑑の確認、預金作成時の筆跡、管理者の確認など詳細に調査しますので相続税の申告の際には必ず検討する必要があります。
①その預金等の存在を受贈者が知っているか
②その預金等の管理を受贈者が行っているか
③その預金等の印鑑は受贈者自身のものか
④その預金等から得られる収益（利息、配当等）を受贈者が受け取っているか